不動産売却に必要な権利書

不動産売却にあたっては、いくつか必要となる書類がありますが、そのなかには権利書と呼ばれるものがあります。これは、今回売却しようとする不動産を新築したか、あるいは別の人から購入したときの不動産登記の手続きにおいて、その手続きがすべて終了したことを証明するために、法務局の登記官が日付や受付番号などの記載とともに押印をして、申請者に返却をした副本にあたる書類のことを指しています。
したがって、権利書というのは、不動産売却の対象となっている物件をたしかに所有しているという事実を証明する上で重要であるとともに、次に買い取った人が本人の名義に登記事項を変更する際にも、登記申請の添付書類として必要になってくるものなのです。そこで、不動産を売却する場合には、未登記物件のような特殊な場合を除いては、土地や建物そのものとともに、この権利書も買主に引き渡すことになります。
ただし、権利書はあくまでも紙ベースですが、実は現在では登記の事務がすべて電子化されていますので、従来のような権利書にかわって、登記が完了した際には、銀行のパスワードのような固有の番号、すなわち登記識別情報が通知されることになっています。この登記識別情報の通知書そのものも紙であることにかわりはありませんが、番号を記載した部分には目隠し用のテープが貼られていて、ほかの人が容易には閲覧できないようになっています。この場合、通知書そのものが重要というよりも、隠れている番号のほうが重要ということになります。