不動産売却とマイナンバーの関係

マイナンバー制度というのは、すべての国民に固有の12桁の番号を割り振ることによって、社会保障や行政手続、災害援助などの際の利便性を高めるためにつくられた制度です。これまでのわが国では、社会保障やその他の行政手続というのは、それぞれ所管する役所が別々の整理番号を割り振って事務を行うなどしていたため、本人であることを特定して横の連携を図るということが事実上難しくなっていました。しかし、この制度ができたことによって、異なる役所間の情報を組み合わせて、最適な行政サービスを提供してもらうということも可能となったわけです。
そのいっぽうで、こうした一生変わらない固有の番号が不適切に使用されてしまうと、プライバシーがおびやかされるおそれもあるため、法律では厳格な利用を求めています。もちろん、目的外に使用したり、管理をおろそかにして外部に漏らしたりした場合にも罰則が適用されることになっています。
不動産売却にあたって、このマイナンバーが求められる機会は、現在のところはあまりありませんが、個人から法人に対する不動産の譲渡については、相手の法人のほうが税務署に支払調書を提出する都合上、マイナンバーが必要とされることになっています。いちおうは不動産売却にあたっての売却金額が100万円以上の場合に限られてはいますが、世の中にあるほとんどの不動産が100万円以上であることを考えれば、法人に対しての不動産売却は、マイナンバーがほぼ確実に必要だと考えたほうがよいでしょう。